次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
株式会社ジェムコは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しここに公表いたします。
次世代育成支援対策法とは
急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、基本理念を定めるとともに、国・地方公共団体・事業主による行動計画の策定等をおこなうものです。
一般事業主行動計画とは
従業員の仕事と家庭の両立等に関し、目標や、目標達成のために必要な措置の内容等を記載した行動計画を策定することです。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 令和7年4月1日～令和12年3月31日までの5年間
- 内容
目標1：男性の育児休業取得率を30％以上に引き上げる
＜対策＞
| ・令和7年4月～ | 行動計画及び育児休業制度に関するパンフレットの作成や配布、掲示・掲載のいずれかを行い、社員へ制度の周知を行う |
| ・令和8年4月～ | 各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制）・実施 |
| ・令和9年4月～ | 進捗状況を分析し、目標達成に向けた取組の見直しを行う |
目標2：全従業員の有給取得率を70％以上とする
＜対策＞
| ・令和7年10月～ | 計画的な取得に向け、毎月管理職に実態を報告する。計画的取得の促進と周知を行う |
| ・令和8年4月～ | 年次有給休暇の取得率の低い部署及び社員に個別に呼びかける |
| ・令和9年4月～ | 計画年休（夏季休暇・冬季休暇）、誕生日や記念日等に有給休暇取得を推奨、連続休暇の促進を図る |
| ・令和10年4月～ | 進捗状況を分析し、目標達成に向けた取組の見直しを行う |
