次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画｜業務用品・家庭用品のことなら株式会社ジェムコへ

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

株式会社ジェムコは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しここに公表いたします。

急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、基本理念を定めるとともに、国・地方公共団体・事業主による行動計画の策定等をおこなうものです。

従業員の仕事と家庭の両立等に関し、目標や、目標達成のために必要な措置の内容等を記載した行動計画を策定することです。

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

目標1：妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。

＜対策＞

・平成27年4月～	相談窓口設置について検討開始
・平成27年9月～	制度に関するパンフレットの作成・配布、管理職を対象とした研修及び社内広報誌などによる社員への周知

目標2：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

＜対策＞

・平成27年4月～	法に基づく諸制度の調査
・平成27年9月～	社内研修等の実施
・平成27年12月～	法改正等に伴い、両立支援制度の改正等が行われた場合には、掲示物、研修等で周知する。